小さな会社の未来をつなぐ3つの選択肢
「子どもは会社を継ぐつもりがない」
「親族の中に、経営を任せられる人がいない」
そのため、自分の代で会社を終わらせるしかないと考えていませんか？
事業承継というと、社長の子どもや親族が会社を継ぐ姿を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、会社の未来をつなぐ方法は、それだけではありません。社員に引き継ぐ方法や、外部の人や会社に引き継ぐ方法もあります。大切なのは、最初から一つの方法に決めつけず、自社に合った選択肢を考えることです。
親族に引き継ぐときに大切なこと
子どもや兄弟など、親族に会社を引き継ぐ方法は、以前からよく行われてきました。家族であれば、社長の考え方や会社の歴史を理解していることも多く、取引先や社員にも受け入れられやすい面があります。
一方で、親族だからといって、必ず会社を継ぎたいとは限りません。本人には別の仕事や生活があります。会社を継ぐ意思を確認しないまま、社長だけが後継者と考えていることもあります。
「いずれ継いでくれるだろう」と思っている場合でも、早めに本人の考えを聞くことが必要です。
継ぐ意思がある場合には、現場の仕事だけでなく、お客様との関係、会社のお金、社員との接し方などを、時間をかけて伝えていきます。親族への承継も、ある日突然、社長を交代すればよいわけではありません。
社員への引継ぎは会社を知っていることが強み
長年勤めている社員や役員に、会社を引き継ぐ方法もあります。社員は、会社の商品やサービス、仕事の進め方、お客様との関係をすでに知っています。社内の人間関係も理解しているため、社員や取引先から安心して受け入れられる可能性があります。
ただし、仕事ができることと、会社を経営できることは同じではありません。経営者には、売上や利益を考え、資金繰りを管理し、社員に方針を示す役割があります。後継者候補となる社員には、少しずつ経営に関わる機会を増やすことが大切です。
たとえば、重要なお客様との打合せに同席してもらう。売上や利益の数字を共有する。設備投資や採用について、一緒に考えてもらう。こうした経験を重ねることで、経営者としての視点が育っていきます。
社員への引継ぎでは、株式をどのように渡すか、借入金への対応をどうするかなど、早めに整理しておきたい課題もあります。本人の意思を確認しながら、無理のない方法を考える必要があります。
外部への引継ぎで会社を残す方法
親族や社員に後継者がいない場合には、外部の人や会社に事業を引き継ぐ方法があります。
会社そのものを引き継ぐ場合もあれば、商品、店舗、設備、取引先など、事業の一部を引き継ぐ場合もあります。外部への引継ぎというと、「会社を売る」という印象を持つかもしれません。
しかし、目的はお金だけではありません。社員の雇用を守る。長年のお客様との取引を続ける。地域に必要な商品やサービスを残す。培ってきた技術やノウハウを次につなぐ。こうした目的で、外部への引継ぎを選ぶ会社もあります。
ただし、相手が会社の考え方や社員を大切にしてくれるとは限りません。金額だけでなく、引継ぎ後の経営方針や社員の待遇、取引先との関係についても、十分に確認することが重要です。
廃業を考えていた会社に見つかった別の道
社員18名の食品製造業の例です。
社長の子どもは県外で働いており、会社を継ぐ考えはありませんでした。社内には経験豊富な社員がいましたが、本人は経営者になることに不安を感じていました。社長は「後継者がいない以上、数年後には廃業するしかない」と考えていました。
しかし、取引先からは長年、商品を安定して供給してほしいと言われていました。地域の店舗でも、その会社の商品を必要としていました。
そこで、社内承継だけに絞らず、取引関係のある会社や同業者への引継ぎも含めて検討しました。その結果、商品の製造方法や取引先との関係を大切にする会社が候補として見つかりました。すぐに条件がまとまったわけではありません。それでも、社員の雇用や商品の継続について話し合いを重ねることで、「廃業」以外の道が見えてきました。
後継者が親族にいなくても、会社の価値を必要とする人が見つかる可能性はあります。
会社をどのような形で残したいか
親族、社員、外部の人や会社。どの方法で引き継ぐのがよいかは、会社によって異なります。
親族に継ぐことが、必ずしも一番よいとは限りません。社員への引継ぎが、いつも円滑に進むとも限りません。外部への引継ぎにも、相手選びや条件の調整が必要です。
まず考えたいのは、「誰に継がせるか」だけではありません。
社員の雇用を残したいのか。会社の名前を残したいのか。商品や技術を残したいのか。取引先への供給を続けたいのか。地域での役割を守りたいのか。
会社をどのような形で未来につなぎたいのかを整理すると、選ぶべき方法も見えやすくなります。
選択肢を知ることが未来につながる
親族に後継者がいないからといって、会社を終わらせるしかないわけではありません。社員への引継ぎや、外部の人や会社への引継ぎという選択肢もあります。大切なのは、時間に余裕があるうちに考え始めることです。
早く準備を始めれば、後継者を育てることができます。会社の強みや課題を整理することができます。自社に合った引継ぎ先を探す時間も持てます。
事業承継に、すべての会社に当てはまる正解はありません。まずは、「誰に継がせるか」ではなく、「会社の何を未来に残したいか」から考えてみてください。選択肢を知り、準備を始めることが、会社の未来をつなぐ第一歩になります。
