小さな会社の未来をつなぐ3つの選択肢
「子どもは会社を継ぐつもりがない」
「親族の中に、経営を任せられる人がいない」
そのため、自分の代で会社を終わらせるしかないと考えていませんか？
事業承継というと、社長の子どもや親族が会社を継ぐ姿を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、会社の未来をつなぐ方法は、それだけではありません。
大きく考えると、事業承継には、
- 親族に引き継ぐ
- 社員や役員に引き継ぐ
- 外部の人や会社へ引き継ぐ
という3つの選択肢があります。
結論として、どの方法が一番よいかは会社によって異なります。
大切なのは、最初から一つの方法に決めつけず、「会社の何を残したいのか」と照らし合わせながら、自社に合った承継方法を考えることです。
親族内承継──「いずれ継ぐだろう」と決めつけない
子どもや兄弟姉妹など、親族に会社を引き継ぐ方法です。
家族であれば、社長の考え方や会社の歴史を以前から知っていることもあり、社員や取引先にも後継者として理解してもらいやすい場合があります。
一方で、親族だからといって、必ず会社を継ぎたいとは限りません。
本人には別の仕事や生活があり、
「社長は後継者だと思っているが、本人にはその意思がない」
ということも考えられます。
そのため、まず重要なのは本人の意思を確認することです。
継ぐ意思がある場合も、ある日突然社長を交代すればよいわけではありません。
現場の仕事だけでなく、お客様との関係、会社のお金、社員との接し方、経営判断などを、時間をかけて経験してもらう必要があります。
「親族だから継ぐ」のではなく、「本人が会社を引き継ぐ意思を持ち、経営者として準備できるか」を考えることが大切です。
従業員承継──会社を知っていることを経営力につなげる
長年勤めている社員や役員に会社を引き継ぐ方法もあります。
社内の人材であれば、商品やサービス、仕事の進め方、お客様との関係、社員同士の人間関係などをすでに理解していることが大きな強みです。
ただし、
「仕事ができること」と「会社を経営できること」は同じではありません。
経営者には、自分の担当業務だけではなく、売上や利益、資金繰り、人材、設備投資など、会社全体について判断する役割があります。
後継者候補となる社員には、
重要なお客様との打合せに参加してもらう。
売上や利益など会社の数字を共有する。
設備投資や採用について一緒に考える。
といった形で、少しずつ経営に関わる機会を増やしていきます。
また、実際に会社を引き継ぐ段階では、株式をどのように引き継ぐか、株式取得のための資金をどうするか、借入や経営者保証をどう整理するかなど、経営能力とは別の課題も出てきます。
だからこそ、本人の意思を確認しながら、早めに準備を始めることが重要です。
M&A（社外への引継ぎ）──会社の価値を必要とする相手につなぐ
親族や社員に後継者がいない場合には、外部の人や会社へ事業を引き継ぐ方法があります。
いわゆるM&Aや第三者承継です。
「会社を売る」と聞くと、お金だけの話に感じるかもしれません。
しかし、外部への引継ぎを考える目的は、それだけではありません。
社員の雇用を残したい。
長年のお客様との取引を続けたい。
地域に必要な商品やサービスを残したい。
培ってきた技術やノウハウを次につなぎたい。
こうした会社の価値を、自社以外の人や会社につなぐ方法でもあります。
一方で、外部の相手であれば、これまでの会社の歴史や経営者の思いを最初から理解しているとは限りません。
金額などの条件だけでなく、
「社員をどう考えているのか」
「事業を今後どのようにしていきたいのか」
「商品や技術、取引先との関係をどう引き継ぐのか」
といった点についても、十分に確認する必要があります。
誰にでも引き継げばよいのではなく、自社が大切にしてきた価値を託せる相手かどうかを見ることが重要です。
3つの方法に「絶対の正解」はない
親族内承継、従業員承継、M&A。
どの方法にも、それぞれ強みと難しさがあります。
親族だから円滑に進むとは限りません。
優秀な社員だから、そのまま経営者になれるとも限りません。
外部承継だから、会社の大切なものが失われるとも限りません。
そこで、承継方法を考えるときには、少なくとも次の3点を確認してみましょう。
1．会社の何を残したいのか
会社名なのか。
社員の雇用なのか。
商品や技術なのか。
取引先との関係なのか。
地域での役割なのか。
何を未来に残したいかによって、適した引継ぎ方法も変わってきます。
2．候補者に意思と経営者としての準備があるか
親族でも社員でも、本人に意思がなければ事業承継は進みません。
また、会社を経営するには、現在の仕事ができるだけではなく、会社全体を見て判断していく力も必要です。
「誰なら継げそうか」だけではなく、「誰なら準備を重ねて経営を担っていけるか」という視点で考えます。
3．実際に引き継ぐための条件を整理できるか
経営者を交代するだけでは、事業承継は完了しません。
会社の株式、事業用の資産、借入、経営者保証など、引継ぎに向けて整理すべきことがあります。
承継方法によって検討する内容も異なるため、具体化する段階では税理士、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの専門家や支援機関とも相談しながら進めることが重要です。
選択肢を早めに持つことが未来につながる
親族に後継者がいないからといって、会社を終わらせるしかないわけではありません。
社員への引継ぎや、外部の人や会社への引継ぎという選択肢もあります。
そして、今の時点で一つに決める必要もありません。
まずは、
「親族に可能性はあるのか」
「社内に将来を任せられる人材はいるのか」
「外部への引継ぎも含めたら、どんな可能性があるのか」
を考えてみてください。
早く考え始めれば、後継者候補を育てる時間を持てます。会社を引き継ぎやすい状態に整えることもできます。外部の相手を探す場合にも、比較しながら考える時間を持てます。
事業承継に、すべての会社に当てはまる正解はありません。
「親族に継がせるかどうか」ではなく、「会社を未来へつなぐために、どの選択肢が自社に合っているのか」。
そこから考えることが、事業承継の選択肢を広げる第一歩になります。
