兵庫県神戸市を拠点に、中小企業の経営を支援
ビジョン達成をサポートするパートナー
Office Maeharaは、中小企業の経営戦略、販路開拓、IT・DX、業務改善、事業承継を支援する経営コンサルティング事務所です。
経営者との対話を通じて、会社の現状や課題、これから目指す姿を整理し、具体的な取り組みにつなげます。
計画や助言だけで終わらせず、経営者とともに考え、実行を継続的に支援します。
このような経営課題はありませんか
経営者が抱える課題は、一つだけとは限りません。
売上、人材、業務、IT、資金、将来の事業承継など、複数の問題が関係し合い、「何から手をつければよいのか分からない」ということもあります。
- 会社の方向性や経営の優先順位を整理したい
- 売上を伸ばしたいが、具体的な打ち手が定まらない
- 自社の強みや選ばれる理由を明確にしたい
- Webサイトやデジタル施策が成果につながっていない
- ITを活用して業務を効率化したい
- 業務の属人化や情報共有の問題を改善したい
- 組織体制や人材育成、評価の仕組みを整えたい
- 事業承継を考え始めたいが、何から着手すればよいか分からない
- 経営について、社外の立場から率直に話せる相手がほしい
課題が明確になっていなくても構いません。
まずは経営者の頭の中にある考えや悩みを言葉にし、会社の現在地と取り組むべきことを整理します。
経営課題に応じた4つの支援分野
経営戦略・事業計画
会社の理念、強み、経営環境を整理し、目指す姿と実現までの道筋を明確にします。
事業計画の策定だけでなく、経営上の優先順位、組織体制、人材育成、評価の仕組みなど、事業を動かすための経営基盤についても一緒に考えます。
計画を作ること自体を目的とせず、経営判断と具体的な行動につながる内容にします。
販路開拓・Web活用
自社の商品やサービスが選ばれる理由、来てほしい顧客、伝えるべき価値を整理します。
そのうえで、営業活動、Webサイト、情報発信などを含め、自社に適した販路開拓の方法を検討します。
施策を増やす前に、「誰に、何を、どのように伝えるのか」を明確にします。
IT・DX・業務改善
システムやデジタルツールの導入を目的にするのではなく、経営課題や業務上の問題を整理したうえで、必要なIT活用を検討します。
業務の見える化、属人化の解消、情報共有、生産性向上など、現場で実際に効果が生まれる業務改善を支援します。
事業承継
事業承継は、後継者を決めることだけではありません。
会社の強み、技術、顧客、取引関係、人材、経営者の思いなど、次の世代に引き継ぐべき経営資源を整理します。
親族内承継、従業員承継、第三者承継などの選択肢を踏まえ、会社の未来づくりとして事業承継を支援します。
相談から継続的な経営支援まで
Office Maeharaでは、最初から顧問契約を前提とするのではなく、現在の状況や課題に応じた支援から始めます。
1．初回相談
現在のお悩み、会社の状況、今後実現したいことをお聞きします。
相談内容が十分に整理されていなくても問題ありません。対話を通じて、課題と検討すべきテーマを明らかにします。
2．経営診断・個別支援
経営診断、事業計画、販路開拓、IT・DX、業務改善、事業承継など、必要なテーマについて個別に支援します。
会社の状況を確認し、課題の整理、対応策の検討、実行に向けた助言を行います。
3．顧問契約による定期的な経営支援
継続的な支援が必要な場合は、定期的に訪問し、経営者との対話、取り組みの進捗確認、新たな課題への対応を行います。
日常業務の中で後回しになりやすい重要な経営課題について、定期的に立ち止まって考え、次に取り組む行動を明確にします。
会社の状況や変化に応じて、経営者とともに課題解決とビジョンの達成を目指します。
Office Maeharaについて
代表 前原 隆功
中小企業診断士・ITコーディネータ・事業承継士
製造業とIT企業で約35年間、技術、システム、プロジェクトマネジメント、管理・企画業務に携わってきました。
経営、業務、組織、ITを個別に捉えるのではなく、会社全体のつながりを踏まえて支援します。
兵庫県神戸市を拠点に、兵庫県内を中心として、中小企業や個人事業主の経営支援に取り組んでいます。
新着コラム
中小企業の経営者が直面する課題について、経営戦略、販路開拓、IT・DX、業務改善、事業承継などの視点から解説しています。
自社の経営を考え、次の行動につなげるためのヒントとしてご活用ください。
まずは、経営者の頭の中を整理するところから
「何を相談すればよいのか、まだ整理できていない」
そのような段階でも構いません。
現在気になっていること、困っていること、今後実現したいことをお聞かせください。
対話を通じて課題を整理し、Office Maeharaでお手伝いできることをご説明します。
支援機関・専門家の皆さまへ
中小企業支援機関からの専門家派遣、経営コンサルタント・士業・IT事業者との協業、セミナー・研修、執筆などのご相談も承ります。