経営課題に応じて、必要なところから支援します
経営者が抱える課題は、一つだけとは限りません。
売上、人材、業務、IT、資金、将来の事業承継など、さまざまな問題が関係し合っていることもあります。
Office Maeharaでは、最初から大がかりなコンサルティングや顧問契約を前提としません。
まずは経営者との対話を通じて、会社の現状や課題を整理します。そのうえで、経営戦略・事業計画、販路開拓・Web活用、IT・DX・業務改善、事業承継など、必要なテーマから支援します。
「何から相談すればよいか分からない」という段階でも構いません。
まずは、ここから始められます
会社全体を一度整理してみたい。経営理念を言葉にしたい。業務を改善したい。設備投資に補助金を活用したい。
具体的な経営テーマから始められる支援をご用意しています。
企業経営の健康診断
会社全体を見渡し、これから取り組むことを整理する
日々の経営に追われていると、自社の強みや課題をあらためて整理する機会はなかなかありません。
企業経営の健康診断では、経営者へのヒアリングと経営情報の分析を通じて、会社全体を簡易的に診断します。
経済産業省の「ローカルベンチマーク」なども活用し、事業、商流・業務、組織、経営者、財務などの視点から会社の現在地を整理します。
問題点を指摘するだけではなく、自社の強みや可能性にも目を向け、これから優先して取り組むべき経営課題を明らかにします。
本格的な企業診断を受ける前に、一度会社全体を見渡しておきたい場合にも適しています。
このようなときに
- 経営について漠然とした不安がある
- 課題が多く、何から手をつけるべきか分からない
- 自社の強みや課題を客観的に整理したい
- 今後の経営の優先順位を考えたい
経営理念策定支援
経営者の想いを言葉にし、経営の軸をつくる
経営理念は、会社を飾るための言葉ではありません。
「何のためにこの事業を行うのか」「何を大切に経営するのか」を明確にすることで、経営判断や事業戦略、組織づくりに一貫性を持たせることができます。
Office Maeharaでは、経営者との対話を重ねながら、頭の中にある考えや想いを整理し、経営理念として言語化します。必要に応じて、基本方針や行動指針についても一緒に検討します。
Office Maehara独自の経営戦略フレームワーク「四つ葉理論」では、「経営理念」を起点として、「誰に」「何を」「どのように」価値を提供するのかを整理します。
経営理念を言葉にすることは、その後の経営戦略や事業計画を考える第一歩でもあります。
このようなときに
- 経営者の考えをあらためて整理したい
- 経営理念をまだ明文化していない
- 従業員が増え、会社の方向性を共有したい
- 新しい事業や今後の経営戦略を考える前に、会社の軸を確認したい
業務改善・デジタル活用支援
業務を整理し、自社に合ったデジタル活用を考える
「どのシステムを導入すればよいか」から考えるのではなく、まず現在の業務と困りごとを整理することから始めます。
業務の流れ、情報の管理方法、繰り返し発生している作業、属人化している業務などを確認し、どこを改善すれば効果が期待できるのかを明らかにします。
そのうえで、必要に応じてクラウドサービスや業務アプリなどのデジタルツールを検討し、自社に合った方法を一緒に選びます。
ツールを導入すること自体を目的とせず、実際の業務改善や生産性向上につなげることを重視します。
支援の流れ
現状・課題の整理
→ 業務の棚卸し
→ 改善する業務の選定
→ デジタルツールの検討・選定
→ 導入・定着に向けた支援
このようなときに
- Excelや紙を使った業務を見直したい
- 同じ情報を何度も入力している
- 特定の人しか分からない業務がある
- ITを活用したいが、何から始めればよいか分からない
- システム会社へ相談する前に、自社の要件を整理したい
補助金活用・申請支援
補助金を、会社の次の一歩につなげる
設備投資、IT導入、新しい事業、販路開拓などに取り組む際、補助金を活用できる場合があります。
Office Maeharaでは、補助金を受け取ることだけを目的にするのではなく、「なぜこの投資が必要なのか」「会社をどのように良くしていくのか」を整理し、事業計画に落とし込むことを重視します。
事業内容や投資計画を確認し、活用できる可能性のある補助金について検討したうえで、事業計画の整理や申請準備を支援します。
補助金をきっかけに、自社の強み、将来の方向性、投資効果などをあらためて考える機会にもなります。
このようなときに
- 設備投資を検討している
- ITや省力化への投資を考えている
- 新商品・新サービスや新事業に取り組みたい
- 補助金を活用できるか相談したい
- 事業計画を整理して申請に臨みたい
経営課題を、より深く分析・改善します
本格的な企業診断・経営改善支援
会社全体を詳しく分析し、具体的な改善策につなげる
企業経営の健康診断が会社全体を短期間で俯瞰する「簡易診断」であるのに対して、本格的な企業診断では、より詳しく企業の経営状況を分析します。
経営者や従業員へのヒアリング、財務分析、事業・市場分析、業務や組織の確認などを行い、会社の強み、経営課題、その原因を整理します。
分析結果をもとに、優先して取り組むべき課題と具体的な改善策をまとめ、必要に応じて実行段階まで支援します。
経営課題に応じた個別コンサルティング
会社によって、経営課題や優先順位は異なります。
Office Maeharaでは、特定のメニューに当てはめるのではなく、経営課題に応じて支援内容を組み立てます。
経営戦略・事業計画
経営理念、経営環境、自社の強みなどを整理し、目指す姿と実現までの道筋を具体化します。
組織体制、人材育成、評価制度など、事業を動かすための経営基盤についても支援します。
販路開拓・Web活用
ターゲット顧客、自社の強み、選ばれる理由を整理し、営業活動、Webサイト、情報発信などを含めた販路開拓を支援します。
IT・DX・業務改善
業務の見える化、属人化の解消、情報共有、生産性向上などの課題を整理し、必要なIT活用や業務改善を支援します。
事業承継
親族内承継、従業員承継、第三者承継などの選択肢を踏まえながら、会社の強みや経営資源を整理し、会社を次の世代へ引き継ぐための準備を支援します。
継続的に経営を支える顧問契約
経営者と定期的に経営を考える
日々の業務に追われていると、緊急ではないものの重要な経営課題は、どうしても後回しになりがちです。
顧問契約では、月1回程度の定期訪問を基本として、経営者との対話を通じて経営課題を整理し、取り組みの進捗確認と次の行動の明確化を行います。
テーマを一つに限定する必要はありません。
経営戦略を話している中で組織の問題が見えてくることもあれば、ITの相談から業務改善、人材育成、事業承継へとテーマが広がることもあります。
経営、業務、組織、ITなどを個別に捉えるのではなく、会社全体のつながりを踏まえながら、経営者のパートナーとして継続的に支援します。
料金の目安
コンサルティングの料金は、企業規模、支援内容、訪問回数、必要となる調査・分析などによって異なります。
「相談してみたいが、どのくらい費用がかかるのか分からない」という不安を少なくするため、主な支援について料金の目安を掲載しています。
| 支援内容 | 料金の目安（税別） |
|---|---|
| 企業経営の健康診断 | 15万円 |
| 経営理念策定支援 | 15万円 |
| 業務改善・デジタル活用支援 | 15万円～ |
| 補助金活用・申請支援 | 着手金10万円～＋成功報酬 |
| 本格的な企業診断・経営改善支援 | 40万円～ |
| 個別コンサルティング | 内容に応じてお見積り |
| 経営顧問 | 月額15万円～ |
実際の支援内容と料金については、ご相談内容を確認したうえで事前にご提示します。
ご相談の内容によっては、公的な専門家派遣制度などを利用できる場合もあります。
ご相談から支援まで
Office Maeharaでは、最初から顧問契約をお願いすることはありません。
まずは現在のお悩みや会社の状況、これから取り組みたいことをお聞かせください。
対話を通じて課題を整理し、企業経営の健康診断や個別の支援、本格的な企業診断、継続的な顧問支援など、その会社に合った進め方をご提案します。
相談内容がまだ明確になっていなくても構いません。