融資を断られたのは「規模のせい」ではない？
「ウチは小さい会社だから、銀行は相手にしてくれない」
そんなふうに感じている経営者もいるのではないでしょうか。
もちろん、融資の判断には会社の財務状況や借入状況など、さまざまな要素が関係します。しかし、「会社が小さいから」という理由だけで結論づけてしまうと、本当に改善すべきことが見えなくなります。
結論として、中小企業が銀行融資を相談するときに重要なのは、なぜ資金が必要なのか、何に使うのか、どのように返すのか、その前提となる事業が今後どうなるのかを説明できるようにしておくことです。
「貸してくれない」と考える前に、まず自社がどこまで説明できる状態になっているかを確認してみましょう。
銀行は「貸せる理由」を確認している
銀行融資では、決算書の数字だけですべてが決まるわけではありません。
足元の業績や借入状況に加えて、資金の使い道、返済の見通し、現在の事業の状況、今後の計画などを総合的に説明する必要があります。
たとえば設備投資なら、
「この設備を導入することで、何が変わるのか」
「売上や生産性にどのような効果が見込めるのか」
「借入金をどのように返していくのか」
まで考えておくことが重要です。
銀行に良く見せるための資料をつくるのではありません。
経営者自身が、自社のお金と事業について説明できる状態をつくる。
それが、融資相談の基本です。
融資相談の前に整理したい3つのポイント
1．「何に、いくら必要なのか」を明確にする
まず整理したいのが資金使途です。
「資金繰りが厳しいので、とりあえず500万円借りたい」だけでは、必要金額の根拠が分かりません。
設備資金であれば見積額、運転資金であれば仕入れ、人件費、入金までの期間などを確認し、「何のために、いつ、いくら必要なのか」を整理します。
資金使途を考えることは、借入額が本当に適切なのかを経営者自身が確認することにもつながります。
2．「どう返すのか」を数字で確認する
次に確認したいのが返済の見通しです。
売上が増える予定だから返せる、という説明だけでは十分とはいえません。
現在の利益や資金繰りを確認したうえで、新たな借入返済が加わっても資金が回るのかを考えます。
そのためには、決算書だけでなく、月次試算表や資金繰り表などを使って、会社のお金の動きを把握しておくことが重要です。
経営者自身が、
「今、会社にいくら現金があるのか」
「今後、いつ大きな支払いがあるのか」
「借入金を返済しても資金が回るのか」
を説明できる状態を目指しましょう。
3．「これからどうなるのか」を説明する
過去の数字だけでなく、これから会社がどうなっていくのかも重要です。
売上の見通し、主要顧客の状況、受注予定、設備投資の効果、原材料価格や人件費の影響など、自社の事業を取り巻く状況を整理します。
必ずしも何十ページもの立派な事業計画書をつくる必要はありません。
大切なのは、
「現在どういう状態なのか」
「何が課題なのか」
「これから何に取り組むのか」
「そのために、なぜこの資金が必要なのか」
を一貫して説明できることです。
資金が必要になる前から相談する
中小企業が陥りやすいのは、資金が足りなくなってから初めて金融機関に相談することです。
資金に余裕がなくなるほど、会社として選べる手段も少なくなります。
だからこそ、決算が終わったときや大きな設備投資を考え始めたときなど、資金が必要になる前から金融機関と情報を共有しておくことが大切です。
決算書を提出するだけでなく、
「最近、受注がこう変わっている」
「来年、この設備投資を考えている」
「今後、この分野を伸ばしたい」
といった事業の状況も説明しておきます。
金融機関との関係づくりは、融資を申し込むときだけ始まるものではありません。
融資を断られたら、まず理由を整理する
もし融資を断られたとしても、すぐに「銀行は貸してくれない」と結論づける必要はありません。
まずは、可能な範囲で担当者に懸念点を確認します。
そして、
- 足元の業績や財務内容に問題があるのか
- 借入金額が大きすぎるのか
- 資金使途の説明が不足しているのか
- 返済の見通しが弱いのか
- 今後の事業計画が十分に伝わっていないのか
を整理します。
同時に、資金がいつまで必要なのかを確認し、資金繰りそのものも見直します。
原因を整理しないまま別の金融機関へ同じ内容で申し込むのではなく、まず自社側で改善できることがないかを確認することが重要です。
「信頼される会社」は説明できる会社
金融機関との信頼関係は、一度の融資相談だけでつくられるものではありません。
経営数値を把握している。
会社の課題を理解している。
資金の必要性を説明できる。
今後の方向性を自分の言葉で話せる。
こうした日々の経営の積み重ねが、結果として金融機関への説明力にもつながります。
銀行からお金を借りるためだけに事業計画や資金繰り表をつくるのではありません。
自社の経営を把握し、次に何をするのかを考えるために数字と計画を整える。その内容を金融機関にも説明できる状態にしておく。
それが、中小企業にとっての融資準備だと考えます。
まずは次に資金が必要になる時期を考え、「何に、いくら必要で、どう返すのか」を自社の言葉で説明できるか、確認するところから始めてみてください。
